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法人プラン利用規約
本KENGIオンラインストア法人プラン利用規約（以下「法人規約」といいます。）には、株式会社建築技術（以下「当社」といいます。）の提供するKENGIオンラインストアの法人プラン（第2条に定義）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。法人プランをご利用になる方は、KENGIオンラインストアの利用規約（以下「本規約」といいます。）及び法人規約に同意して頂く必要があり、また本規約及び法人規約を必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条（適用）
1. 法人規約は、法人プランの利用に関する当社と法人会員（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、法人会員と当社の間の法人プランの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サイト（第2条に定義）上で随時掲載する法人プランに関するルール、諸規定等は法人規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
法人規約において使用する以下の用語は、本規約に従うほか、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(3) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(4) 「法人会員」とは、第3条に基づき法人プランの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
(5) 「法人プラン」とは、当社が提供する本サービスにおける法人会員向けの雑誌の割引サービス、KENGI HALLのレンタルサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(6) 「法人契約」とは、第3条第4項に定義される「法人契約」を意味します。
(7) 「KENGI HALL」とは、当社が管理権限を有する東京都品川区西五反田７-７-７ SGスクエア４階に所在するセミナールーム及び会議室を意味します。
第3条（登録）
1. 法人プランの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、法人規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、法人プランの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず法人プランを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められず、また法人格を有しない個人（但し、個人事業主を除きます。）は法人プランを利用することができず、@gmail.com、@yahoo.co.jpその他の個人ドメインでの登録は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 法人規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に法人プラン又はKENGIオンラインストアの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の法人会員としての登録は完了し、法人規約の諸規定に従った法人プランの利用にかかる契約（以下「法人契約」といいます。）が法人会員と当社の間に成立します。
5. 法人会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条（法人プランの利用）
法人会員は、法人契約の有効期間中、法人規約に従って、当社の定める方法に従い、法人プランを利用することができます。
第5条（本商品の購入）
法人プランにおいて、法人会員が本商品を購入する場合には、本規約第6条から第7条まで、その他本規約における本商品の購入に関する定めが準用されるものとします。
第6条（KENGI HALLのレンタル）
1. 法人プランにおいて、法人会員は、当社の定める方法により、KENGI HALLを一時的に利用することができます。法人会員がKENGI HALLの利用を申し込み、当社がこれを承諾することにより、法人会員と当社との間で、KENGI HALLのレンタルに関する契約（以下「本レンタル契約」といいます。）が成立するものとします。
2. KENGI HALLは、技術セミナー、勉強会、コミュニティ交流会、並びに書籍出版及び各種登壇を記念するイベントの開催等を目的として利用することができ、これら以外の目的で利用することはできないものとします。
3. KENGI HALLの利用時間、利用方法、禁止事項その他のKENGI HALLの利用に関する一切の事項は本サイト及びKENGIHALL利用申込書に定める通りとします。
4. 本レンタル契約が成立した場合、法人会員は当社が別途定める方法により、当社が別途定める料金を当社に対し支払うものとします。
第7条（管理者アカウント）
1. 法人会員は、当社の定める方法により、本サービスに関する設定の変更その他の手続を行う管理者を届け出るものとします。当社は、管理者に対して、当該管理者に限り使用することができるアカウント（以下「管理者アカウント」といいます。）を発行します。
2. 法人会員は、管理者アカウントを法人会員が管理者として当社にあらかじめ届け出た者以外の者に使用させてはならないものとします。法人会員は、管理者の変更をする場合には、当社の定める方法により、当社に対して届け出るものとします。
3. 当社は、管理者アカウントを使用して行われた行為については、法人会員により行われたものとみなすことができるものとします。
第8条（アカウント情報の管理）
1. 法人会員は、自己の責任において、法人プランにかかる管理者アカウントのID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は法人会員が負うものとします。
3. 法人会員は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条（禁止行為）
1. 法人会員は、法人プランの利用にあたり、本規約に定める行為のほか、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法人格を有しない個人（但し、個人事業主を除きます。）が、自己又は第三者の名義を用いて法人プランの会員登録を行い、又は利用する行為
(2) 自己のユーザーIDを第三者に使用、共有又は貸与する行為
2. 当社は、法人プランにおける法人会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、法人会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。
3． 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき法人会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第10条（法人プランの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、法人会員に事前に通知することなく、法人プランの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 法人プランに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により法人プランの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、当社の合理的な判断により、法人プランの提供を終了することができます。この場合、当社は法人会員に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき法人会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条（設備の負担等）
1. 法人プランの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、法人会員の費用と責任において行うものとします。
2. 法人会員は自己の法人プランの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、法人会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
4. 法人会員は、法人プランの利用開始に際し又は法人プランの利用中に、本サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を法人会員のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、法人会員が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第12条（権利帰属）
1. 本サイト及び法人プランに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、法人規約に定める登録に基づく法人プランの利用許諾は、法人規約において明示されているものを除き、本サイト又は法人プランに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。法人会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. 本サイト又は法人プランにおいて、法人会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第13条（登録取消等）
1. 当社は、法人会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該法人会員について法人プランの利用を一時的に停止し、又は法人会員としての登録を取り消すことができます。
(1) 法人規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の法人会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で法人プランを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、法人プランの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 第3条第3項各号に該当する場合
(10) その他、当社が法人会員としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、法人会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社及び法人会員は、それぞれ30日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、法人会員の登録を取り消すことができます。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により法人会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第14条（保証の否認及び免責）
1. 法人プランは現状有姿で提供されるものであり、当社は法人プランについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 法人会員が当社から直接又は間接に、法人プラン、本サイト、法人プランの他の法人会員その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は法人会員に対し法人規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 法人会員は、法人プランを利用することが、法人会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、法人会員による法人プランの利用が、法人会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 法人プラン又は本サイトに関連して法人会員と他の法人会員その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、法人会員の費用と責任において処理及び解決するものとします。
5. 当社は、当社による法人プランが中断、停止若しくは変更されないこと、法人プランの継続性若しくは利用可能性、法人会員のメッセージ、データ若しくは情報の保存若しくは保全、又は法人プラン利用による法人会員のハードウェア若しくはソフトウェアへの影響がないことについて、何ら保証するものではありません。
6. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。
7. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により法人契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中法人会員に対し債務不履行責任を負わないものとします。
8. 当社の故意又は重過失による場合を除き、法人プランに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた本商品に関して、法人会員から現実に受領した本商品の代金を上限とします。但し、法人会員が有償プランを利用する場合には、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に法人会員から現実に受領した法人プランの利用料金の総額を上限とします。
第15条（法人会員の賠償等の責任）
1. 法人会員は、法人規約に違反することにより、又は法人プランの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 法人会員が、法人プランに関連して他の法人会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、法人会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 法人会員による法人プランの利用に関連して、当社が、他の法人会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、法人会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第16条（秘密保持）
1. 法人規約において「秘密情報」とは、法人契約又は法人プランに関連して、法人会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 法人会員は、秘密情報を法人プランの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、法人会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 法人会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 法人会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第17条（個人情報等の取扱い）
1. 当社による法人会員の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、法人会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が法人会員の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、法人会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、法人会員はこれに異議を述べないものとします。
第18条（有効期間）
法人契約は、法人会員について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該法人会員の登録が取り消された日又は法人プランの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と法人会員との間で有効に存続するものとします。
第19条（法人規約等の変更）
1. 当社は、法人プランの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、法人規約（本サイトに掲載する法人プランに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、法人規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該変更が法人会員の同意を要する場合、当社は、当社所定の方法で法人会員の同意を得るものとします。
第20条（連絡/通知）
法人プランに関する問い合わせその他法人会員から当社に対する連絡又は通知、及び法人規約の変更に関する通知その他当社から法人会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第21条（法人規約の譲渡等）
1. 法人会員は、当社の書面による事前の承諾なく、法人契約上の地位又は法人規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は法人プランにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い法人契約上の地位、法人規約に基づく権利及び義務並びに法人会員の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、法人会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第22条（完全合意）
法人規約は、法人規約に含まれる事項に関する当社と法人会員との完全な合意を構成し、法人規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と法人会員との事前の合意、表明及び了解にも優先します。
第23条（分離可能性）
法人規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、法人規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び法人会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条（存続規定）
第8条第2項、第9条第3項、第10条第3項、第11条、第12条、第13条第2項及び第4項、第14条から第17条まで、並びに第21条から第25条までの規定は法人契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条については、法人契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
法人規約の準拠法は日本法とし、法人規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（協議解決）
当社及び法人会員は、法人規約に定めのない事項又は法人規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2026年9月24日制定】