「建設技術総合展 ～CONTEX（コンテックス）～ Construction technology EXPO」 展示会開催発表会

開会の挨拶

はじめに、エバーリッジ株式会社 代表取締役 石山文彦氏により、開会の挨拶が行われました。

石山文彦氏による開会の挨拶のようす

続いて、エバーリッジ株式会社 取締役副社長COO／Bizcrew EXPO実行委員会 統括実行委員長の秋野祐喜氏により、同社の特徴や取り組みの説明が行われました。

秋野祐喜氏による開催概要の説明のようす

主催者であるBizcrew EXPO実行委員会は2021年創業の展示会主催組織であり、東京ビッグサイト等の会場で、企業間のビジネスマッチングを目的としたイベントマーケティング（展示会）を企画・運営しています。

建設技術総合展 概要

続いて、Bizcrew EXPO 実行委員会 企画委員長 野間風季氏により、「CONTEX」の展示会概要の説明が行われました。

野間風季氏による開催概要の説明のようす

2027年9月8日(水)から9月10日(金)に東京ビッグサイト（南展示棟1〜4ホール）で開催される「建設技術総合展 ～CONTEX（コンテックス）～ Construction technology EXPO」のテーマは、「建築と土木の垣根を超え、建設業界をアップデートする展示会」です。

本展示会は、技術・ノウハウ・課題が共有されず、建設業全体の生産性向上につながる解決策が生まれていない「建築」と「土木」の隔たりを解消する橋渡し役となります。

本展示会には、目的別に最適化された2つのフロアが存在します。

南展示棟1F 構成展

■自動・遠隔建設EXPO

2024年問題以降の労働力不足を解消。

• 遠隔建機
• ネットワーク機器、通信技術
• 遠隔臨場／スマートグラス
• 遠隔監視・制御システム

■インフラリニューアルEXPO

維持管理と長寿命化の最前線。

• 橋梁・トンネル点検ロボット
• 非破壊検査装置
• 長寿命化補修資材
• ドローン測量、3次元計測・検査

■建設機材EXPO

土木・建築を支える物理的基盤。

• 建設機械・エ具
• 足場／仮設資材
• 計測・測量機器
• 台車／ ウィンチ

現場を守る特設ゾーン（建設機材EXPO内）

【熱中症対策ゾーン】

【安全・セキュリティゾーン】

南展示棟4F 構成展

■AI建設・BIM EXPO

設計の自動化・高度化。都市価値の向上。

• BIM/CIM/CAD
• AI図面・工程管理システム
• 建設AIエージェント
• デジタルツィン／VR

■サステナブル建築EXPO

脱炭素と未来の環境配慮型建築。

• ZEB• ZEH設備
• 太陽光発電システム／蓄電池
• 断熱・遮熱材
• サステナブル建材

■建設 人手不足対策EXPO

企業価値を高める「人」への投資。

• 採用支援／人材派遣
• 人材育成／マニュアル作成
• 離職防止／福利厚生
• 建設特化BPO

同展示会は、業界の垣根を越えた連携を実現し、日本の建設業の発展のため、さまざまな業界団体、業界紙、メディアと共創予定です。

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※来場登録の開始は会期の2か月前を予定しております

国土交通省建築セミナー①

続いて、国土交通省 住宅局 参事官(建築企画担当)付 課長補佐である平山鉄也氏により、「住宅・建築物の脱炭素化に向けた政策の動向について」の建築セミナーが行われました。

本講演では、わが国の温室効果ガス削減目標、省エネ基準適合の義務化の流れ、ライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の重要性、そして法改正の動向について解説されました。 

まず、日本の温室効果ガス削減目標と住宅・建築物分野の役割についてです。日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現および2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを掲げています。さらに次期国別削減目標（NDC）として、2035年度に60%削減、2040年度に73%削減を目指しています。さらに、脱炭素と経済成長の同時実現を図る方針も示されています。

このような国家目標の中、国内のCO2排出量の約4割を建築分野が占めていることから、住宅・建築物分野における脱炭素化の推進が極めて重要な鍵を握っています。

住宅・建築物分野では、2025年4月に開始した新築に対する省エネ基準適合の義務化をはじめ、2030年までに新築の「ZEH・ZEB水準」確保、2050年には既存ストック平均での同水準達成を目指すロードマップが掲げられています。

令和6年度の新築の省エネ基準適合率は非住宅99.6%、住宅92.3%に達していますが、2026年4月からは中規模非住宅の基準が15～25%強化されています。

また、2024年からは販売・賃貸時の「省エネ性能ラベル」や既存住宅向けの「省エネ部位ラベル」といった省エネ性能の「見える化」がスタートしました。高断熱な住宅は省エネだけでなく、高血圧改善やヒートショック予防など居住者の健康増進にも寄与することが実証されており、生活の質を高める観点からも普及が進められています。

これまでの省エネ施策は、主に建物が使われている間の「使用段階（オペレーショナルカーボン）」のエネルギー消費・CO2排出に着目していました。しかし今後は、資材調達から製造・施工・解体に至る「ライフサイクル全体（エンボディドカーボン等含む）」でのCO2排出量の評価（ライフサイクルカーボン評価）が強く求められます。

LCCO2評価が求められる背景には、EUでの2028年からの一定規模の新築での算定・開示義務化や、国内上場企業におけるサプライチェーン全体（Scope 3）の排出量開示といった、国際的な規制強化とESG投資の流れがあります。これに伴い、国は建材等の製品データの整備を進めるほか、BIMとCO2等排出量原単位を紐づけたライフサイクルカーボン評価の取組や算定補助ツールの活用を支援する事業を行い、ライフサイクルカーボン評価の普及と実務者の負担軽減を後押ししています。

セミナー終盤では、住宅・建築物の脱炭素化を推進するための以下３点の内容が盛り込まれた、建築物省エネ法の一部を改正する法案の概要が示されました。

①  5,000㎡以上の事務所（政令で規定予定）の新築時にライフサイクルカーボン評価結果の着工前の国土交通省への届出を義務付けたり、第三者機関による評価結果の認証の仕組みを設ける「ライフサイクルカーボン評価制度」の創設

②  自然換気など高度な新技術を国土交通大臣が個別に認定する「新・大臣認定制度」

③  大手住宅供給事業者に対して、ZEH水準を超える省エネ性能確保を目指す計画の策定等を求める「上位住宅トップランナー制度」

建築の脱炭素化は「使用時の省エネ」から「ライフサイクル全体でのCO2（ライフサイクルカーボン）」へと大きく広がっており、政策の枠組みが整う中、関係者が連携し、脱炭素化を価値や競争力として取り組むことが期待されていると、語られました。

平山氏による講演の様子

国土交通省土木セミナー②

続いて、国土交通省 大臣官房技術調査課・参事官　課長補佐の西上康平氏により、「国土交通省 インフラ分野のAI 現場実装に向けた取組」についての土木セミナーが行われました。

本講演では、インフラ分野における最新のAI活用方針やデータ連携、ロボティクス（フィジカルAI）の現場導入に関する具体的な取組について解説されました。

激甚化・頻発化する自然災害への対応や、建設後50年以上が経過する社会資本の急速な老朽化。一方で、建設業界をはじめとする現場では生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足が懸念されています。 

こうした課題に対処し、国民の安全・安心と地域の豊かな暮らしを持続的に守り続けるため、国土交通省はデジタル技術とデータを駆使した「インフラDX」を推進しています。 

建設業は「屋外作業・一品生産」という特性上、製造業などに比べて労働生産性の向上やICT化が極めて困難な産業とされてきました。しかし、災害対応や維持管理を担う不可欠な存在であり、官民一体となった生産性向上の取り組みが不可欠です。 

国土交通省ではこれまで、「i-Construction 2.0」による建設現場のオートメーション化や、「インフラ分野のオープンデータ取組方針」の策定などを通じて、業界全体のDXを推進してきました。そして現在、議論の中心は「AIの現場実装」へとシフトしています。 

国土交通省が掲げるAI実装の取組方針（骨子案）では、「人とAIの協働による国民の安全・安心と地域の豊かさの向上」を掲げています。AIを「人の判断と行動を支える基盤」と位置づけ、具体的には以下の3つの柱を中心に推進されます。

① インフラ管理者の生成AI徹底活用（発注者業務の変革）

• 行政自らが「ガバメントAI」等を活用し発注者業務を効率化
• 計画作成・図面チェック・審査・成果分析に「AIエージェント」を導入 
• AIが事務・確認業務を代行し、職員は企画・最終判断・説明責任に集中 

② 産学官協働のAIデータ連携の推進

• 「国交DPF」で3D都市モデルや点検データなど約336万件を連携 
• 対話型AIが自律抽出・分析を行う共通規格「MCPサーバー」を一般公開 
• データを「AI-Ready（AI活用に最適化した形式）」で整備しイノベーションを創出

③ フィジカルAI等の現場導入（自律施工・ロボティクス）

• 認識・判断・行動を行う「フィジカルAI」やロボットを現場導入 
• 建機の自動運転（OPERA等の活用）や除草・除雪作業の自動化を推進 
• 四脚歩行ロボやドローンを活用し、危険調査・災害対応・点検を省人化

政府全体の「人工知能基本計画」においても、建設・インフラ分野は「AIトランスフォーメーション（AX）」を推進すべき重点的な準公共分野・フィジカルAI領域として位置づけられています。 

この動きを後押しするため、経済産業省やNEDOが主導する懸賞金活用型プログラム「GENIAC-PRIZE 2026」と連携。インフラ分野におけるエッセンシャルワーカーの人手不足解消に資する「AIエージェント」や「フィジカルAI」の開発・現場実証事例を広く公募しています。 

現場施工、維持管理、災害対応、行政実務といった幅広い領域で民間企業や大学・研究機関からの提案を募り、優れた技術に対する賞金授与などを通じて、社会実装のスピードを加速度的に高めていく考えです。

AIやフィジカルAIが書類業務や危険作業を代替しても、最終的な意思決定や技術者倫理に基づく責任は人間が担います。

若手はAIのアシストで高度な業務に挑みやすくなり、ベテランのノウハウや「思考の地層（判断過程・暗黙知）」はデータ化して将来世代へ継承します。

こうして人とAIが強みを活かし合う新たな働き方の確立を目指していくことが語られました。

西上氏による講演のようす

土木と建築の垣根を越えて、事業成長の加速を目指す建設技術総合展 ～CONTEX（コンテックス）～ Construction technology EXPOは、現在、出展企業を募集中です。

https://www.bizcrew.jp/expo/contex-tokyo

【開催概要】

名称：建設技術総合展 ～CONTEX（コンテックス）～ Construction technology EXPO

開催日程：2027/9/8(水)-9/10(金)　各日10:00-17:00

参加方法：事前登録制（参加費：無料）

会場：東京ビッグサイト　南1〜4ホール

主催：建設技術総合展 ～CONTEX（コンテックス）～ 実行委員会（エバーリッジ株式会社内）